生保の「本社」所在地、日本は超一等地なのに、アメリカは遠隔地にある理由

なぜ本社が千代田区大手町・丸の内・有楽町にあるか？

ところで、日本の大手生保には、「監督官庁」以外の理由もあります。

前出の第一生命、明治安田生命、日本生命などの本社がある大手町・丸の内・有楽町は、国際的なビジネスセンターと言っていいでしょう。

保険だけではなく、金融・商社・メーカーなど世界のリーディングカンパニーが密集しています。その集積度は世界一ではないでしょうか。

このエリアに高層ビルなどの建物が100棟以上あり、就業人口は約23万人。 上場企業本社数は92社で、その上場企業の売上高は約135兆1180億円と言われています。日本の総売上高の約1割を占めるそうです（以上、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区 まちづくり協議会資料より）。

フォーチュンTOP500には、「大手町・丸の内・有楽町」エリアの19社がエントリーしています（東京その他エリア26社、ニューヨーク18社）

要するに、大手企業の本社があるエリアには、自社の系列やグループ企業を含む一般の大手企業の本社も徒歩圏内にたくさんあり、効率よくセールスなどができます。BtoBのビジネスでは、そうした顧客のもとへすぐに駆けつけることができるから、超一等地を選ぶのです。

日本、とりわけ都内の集積効果は、恐るべきものがあります。

ニューヨーク・シカゴ・ロサンゼルスの3都市間の直線距離は5087kmで、人口の合計は4500万人。北京・上海・広州の直線距離は2283kmで、人口6100万人。それに対して、東京・名古屋・大阪の直線距離はたった386kmにもかかわらず、人口6500万人なのです（出典：The Time Now）。

日本は、大人口を擁する巨大都市が極めて近い位置関係にあります。地政学的に有利な環境であることが、日本経済の発展を昔も今も支えています。

その超集積の街のシンボルが、大手企業の本社がある大手町・丸の内・有楽町エリア。集積の効率を上げるにはこの上ない立地であることも、超一等地にわが国の大手企業が本社を置く理由なのでしょう。