これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。

異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか

──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。

当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な進化を事業にいかに活用していくかが非常に重要な課題だという認識です。

日本生命保険相互会社 会長 筒井義信氏
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すでに営業活動やヘルスケアサービス、資産運用事業でもAIを駆使した事務の効率化、保険商品開発など実験的な取り組みも実施しています。ただし、今後はいま以上に大きく事業構造を変える大きなウエーブがやってくることを想定し、それに備える必要があります。

たとえばこれまで生命保険事業に関わりのなかったグローバルプラットフォームを持つ企業が生命保険領域に参入してくる可能性も想定される。それにどう対抗していくのか、あるいはパートナーとしてうまくつきあっていくかという両方の視点が必要です。ただ相当大きな流れなので、具体的にどのような形で現れてくるのか、現時点ではまったくわからないのが現状です。

――すでに事務作業を自動的に処理するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を早くから導入されています。フィンテックなどの進展によって仕事の内容はどう変わるのでしょうか。

現在、事務作業の自動化を図るとともに、営業職員向けにも実用化をはじめています。過去のデータをAIに読み込ませ、お客様ごとに最適な提案パターンを営業職員に提案したり、あるいはホームページへの問い合わせに対して自動的に照会・回答ができるシステムも稼働しています。RPAの導入によって定型的な事務作業が効率化され、お客様に提案する前にこれまで一生懸命に準備していた事前の作業も、ITやAIによって軽減される。そうなるとより生産的、戦略的な分野に人材をシフトさせていくことになります。

では今後どういう能力が求められるのかといえば、やはりプロフェッショナルとしての能力が要請されます。事務部門であれば複雑な保険引き受けの判断。資産運用であれば過去のデータからAI学習によって銘柄の財務情報を分析できるようになるので、データの組み合わせなどによる高度な投資判断が求められる。保険営業では今後ますます超高齢化が進むわけですから、AIにはできない人と人とのウエットな信頼関係の構築が求められてくる。つまり高次のプロフェッショナルな能力が求められてきます。