「日本の経営者は、欧米以上の報酬」
経営環境の変化が激しい中で、経営者はあえてリスクを取る覚悟が求められている。業績連動報酬というインセンティブを与えることで挑戦を促す効果があるとされている。しかし、成功してもそれに見合った報酬が少なく、逆に失敗しても減俸などのペナルティだけですむならば、ハイリスク・ハイリターンの事業より、ローリスク・ローリターンの事業を選択する可能性が高い。
そもそも日本の経営者は欧米企業に比べて本当に報酬が低いのかという疑問がある。
年収だけを比較すれば日本の数億円に対して、米国企業では10億円以上もらっている経営者が多いかもしれない。しかし、米国企業の雇われ経営者は業績が悪化すれば4～5年でリタイアする人も多い。
それに対して日本のサラリーマン社長は少々の失敗でも退任しないどころか、社長を退いても、会長、相談役、顧問となり、長期にわたって（あるいは死ぬまで）報酬をもらい続ける例も珍しくない。トータルの報酬は米国企業の経営者と比べて見劣りするどころか、多くなる可能性もある。
日本企業の管理職の賃金制度は近年、役割・職務給制度を導入する企業が増えている。
1年間の成績が悪ければ、その役割の任にあらずということで降格・減給処分を受けることもある。役員の報酬制度の透明化や年功的制度に切り込むことをしないで、社員の業績主義を徹底させるのは、どう考えてもおかしい。それが、会社を支える平社員たちの思いに違いない。