報酬1億円以上の役員が411人！

円安による好業績を反映し、1億円以上の役員報酬をもらっている人が過去最高となった（東京商工リサーチ調査）。2015年3月期決算の上場企業のうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは211社、人数で411人。開示が始まった6年目で会社数、人数ともに最高に達した。

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役員報酬1億円以上の人の数

特徴的なのは、報酬額10億円以上が過去最多の5人（前年度4人）になったこと。

54億7000万円：オリックス  宮内義彦元代表執行役会長 
21億7600万円：三共（SANKYO）毒島秀行代表取締役会長 
17億9100万円：ソフトバンク ロナルド・フィッシャー取締役 
12億円：岡三証券グループ 加藤精一代表取締役会長 
10億3500万円：日産自動車 カルロス・ゴーン代表取締役会長兼社長、最高経営責任者 

また、1億円以上開示企業のうち三菱電機が過去最多の23人（前年度18人）に上った。

続いてファナック11人（同10人）、伊藤忠商事9人（同6人）、野村ホールディングス、トヨタ自動車、三菱重工業が各8人と続く。

三菱電機に関しては、執行役23人全員が1億円以上。柵山正樹社長の2億6000万円が最も高いが、ほとんどが1億3000万円前後で並んでいる。

ただ、1億円以上もらっている役員が過去最高になったといっても、欧米企業に比べて低すぎると指摘されており、金額だけを見て高すぎると言うつもりはない。

問題は、どうしてその金額になるのかという算定方法だ。

以前の役員報酬はその金額はもとより、どのように決まっているのか、社員にもわからない“伏魔殿”と言われたものだ。会社に長く務めた会長や相談役に法外な退職慰労金が支給されたことを報道で初めて知るという社員も多かった。

一方、従業員の給与は1990年代後半以降、年功賃金から成果主義賃金制度への移行が進み、目標達成度による評価など賃金決定の透明化が推進された。それと並行して役員の報酬制度も退職慰労金の廃止など一時的に改革が進んだが、算定方法などの開示は決して十分とは言えない。