「労働時間だけ減らすのは無理」という現場の声

働き方改革関連法が2019年4月1日から施行され、約半年が経ちました。働き方改革の目的のひとつは、長時間労働の是正です。残業を減らすことは、いまや産業界全体の共通課題です。一方で「業務量が以前と同じなのに、労働時間だけ減らすのは無理」という現場の声も聞かれます。そこで不可欠なのが生産性の向上です。

長時間労働の抑制は、喫緊の課題だ。（PIXTA＝写真）
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国際比較では、長きにわたって、日本の時間当たりの生産性の低さが指摘されてきました。過去40年、G7のなかで日本は最下位。米国の約60％の状態が25年近く続いています。