スカイマーク破綻の裏にチラつく国交省の影

再建のカギを握る外資2社の思惑

結局スカイマークは破たんし民事再生法の適用を申請した。

スカイマークの経営陣は会見で「大手のANAホールディングス、日本航空（JAL）のどちらにも属さない第3極の立場を維持したい」と語っているが、本当に第3の極として再び復活することができるのか、それともANAの軍門に下るのか。スカイマークに民事再生法が適用されるかどうかは、2月4日の債権者集会で決まる。そのカギを握るのはエアバスと米航空機リース大手イントレピッド・アビエーション2社だ。債権者会議の議決権は出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意できまることになっている。

「エアバスは違約金だけで最大7億（約830億円）。これは確定債権ではないため、負債総額の710億円には含まれていない。これが債権として認定されれば、エアバスは債権総額の2分の1を超える最大の債権者。仮に全額認められないとしてもイントレピッド・アビエーションとともに大きな影響力があることは間違いない。

いずれにせよ、スカイマーク再生劇の第2幕が間もなく開く。（文中敬称略）