【10】年110万円より300万円のほうが有利!?：親から上手にお金をもらう法
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毎年110万円の贈与と300万円の贈与はどちらが有利？
毎年110万円の贈与と300万円の贈与はどちらが有利？
贈与税にも基礎控除がある。毎年110万円以内であれば非課税で贈与が可能だ。地道ではあるが、確実な節税法として利用している人が多い。果たしてこれは本当に有利なのか。相続までトータルで考えた場合には、もっと有利な方法がある。
図は10年間の贈与を受ける場合、毎年110万円と300万円では、どちらが有利かを比較したものだ。相続時の財産が2億円とすると、限界税率は20％となる。限界税率とは財産が増減したときに、増減分に適用される税率のこと。年間110万円と300万円の贈与では、後者のほうが2倍近い節税効果に。相続時の財産の額にもよるが、親が同意してくれれば年間の贈与額は400万～600万円が最も節税効果が高いケースが多い。
税理士 天野 隆（あまの・たかし）
税理士法人レガシィ代表社員税理士。公認会計士、税理士。相続に特化したコンサルティングを手がける。近著に『親に何かあっても心配ない遺言の話』『大増税でもあわてない相続・贈与の話』（ともにソフトバンク新書）など。
税理士法人レガシィ代表社員税理士。公認会計士、税理士。相続に特化したコンサルティングを手がける。近著に『親に何かあっても心配ない遺言の話』『大増税でもあわてない相続・贈与の話』（ともにソフトバンク新書）など。
（構成＝向山 勇）