「ローカル企業の年収100万円アップ」戦略【2】　－対談：経営共創基盤CEO 冨山和彦×田原総一朗

【田原】お互いが不幸って、どういうこと？

【冨山】お金で解決できないので、裁判所は職場復帰させなさいという判決を出します。ただ、これは強制執行できないので、結局は自宅待機で、給料だけが毎月振り込まれるケースが多くなります。人が余っていて仕事がないときならいざしらず、いまのように仕事がたくさんあるときに座敷牢状態になって、はたして幸せなのか。いまの解雇法制は、働き手にとってもナンセンスだと思います。

【田原】解雇法制はアベノミクスでも論点になっていますね。

【冨山】金銭による解雇自由化というからおかしな話になっていますが、要は実効的な紛争解決手段を提供しようということ。そうしないと、いい意味での流動性が高まらないでしょう。

【田原】最後に、人手不足解消のために、移民を受け入れようという議論もあります。これはどう思いますか。

【冨山】非常に難しい問題ですが、チープレイバーとして外国人労働者を入れるのは反対です。安く雇える労働力が入ってくると、企業が生産性を上げる動機が薄れて、むしろブラックな環境が拡大する方向にいってしまう。入れるなら、ディーセントレイバー（高度人材の外国人）に限り、日本人と変わらない賃金で雇うようにしっかり監督すべきでしょう。

【田原】わかりました。今日はいろいろと勉強になりました。どうもありがとうございました。