トランプ米大統領が、各国からの輸入品に高額な関税を発動させようとしている。元外交官で作家の佐藤優さんは「トランプの目的は、貿易赤字の是正だけではない。兵器から自動車、家電まで、あらゆるものをアメリカで完全に製造できるようにすることだ」という――。

※本稿は、佐藤優『トランプの世界戦略』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。

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トランプ関税が自由貿易を破壊する？

2025年4月2日、トランプが関税政策を断行したことで、世界は一時的な大混乱に陥ることになった。自由貿易の国際的原則が破壊され、自国中心主義の風潮が各国で勢いを増すのではないかという懸念が、多くの報道機関から示され、また、アメリカ・ファーストを掲げるこの政策に対しては、内外から強い批判が怒濤のごとく寄せられた。

トランプ政権第一期の首席補佐官を務めたジョン・ボルトンも、「関税の導入は非常に破壊的なものとなる」と述べている。

しかし、私はこれらの見方とは異なる意見を持っている。

エマニュエル・トッドは、2019年時点でアメリカの高学歴層に占めるエンジニアの割合がわずか7.2％に過ぎないということを指摘し、これがアメリカの生産力低下の一因であり、今後もこの傾向を根本的に改善するのは難しいと語っている。

優秀なエンジニアは海外からやってくる

確かに、国内で急激にエンジニアの数を増やすことは困難である。しかし、中国やインド、さらには日本のエンジニアをアメリカに呼び込むことは現実的には可能である。熟練労働者が不足しているからといって、自国民のみを育成する必要があるとは限らない。アメリカ政府も企業も潤沢な資金を有しており、環境を整えさえすれば優秀な人材が移住する可能性は高い。

現在のアメリカ国内を見れば、そのエンジニアを惹きつける魅力を持っていることは明白である。たとえば、日産の新設工場で働く労働者の年収はすでに1000万円を超えており、20代の熟練工であれば、1500万円程度を受け取っているという。確かに住宅費は日本より高いものの、食料品を自炊でまかなえば、生活費そのものは日本と大きく変わらない。

このような状況下で、20代の日本人が1年間アメリカで働けば、500万〜600万円の貯蓄は十分に可能だろう。5年間働けば、3000万円近い貯金を手にすることができる。また、その間に英語能力も飛躍的に向上するという副次的なメリットも得られるのだ。