｢まずは日本の給食を何とかしてよ｣の声が続出…石破首相が言い出したインドネシアへの"給食支援"の内実 中国に胃袋をつかまれたら大変なことになる

※本稿は、じゃかるた新聞（2025年3月25日、26日、27日）の記事を再編集したものです。

大規模な“国家プロジェクト”が始まった

石破茂首相は2025年1月にインドネシアを訪問し、同国の無償給食プログラムへの支援を表明した。これに対し、日本国内では「なぜ日本の学校給食や子どもの貧困問題を先に解決しようとしないのか」という批判の声が広がった。だが、インドネシア現地で実態に迫ってみると、中国という大国の存在が見えてきた。

インドネシアのプラボウォ・スビアント政権の肝入りの政策、無償給食プログラム「Makan Bergizi Gratis（以下MBG）」は、1月初めの開始から4カ月が経過した。幼児から高校生、さらには妊婦・授乳婦までも対象とし、1日1万ルピア（約90円）相当の食事を無料提供するという壮大な構想だ。栄養改善を目指す国家プロジェクトとして期待が高まる一方、当初から懸念されていた財政・運営面で早くも課題が浮き彫りになっている。

筆者撮影

インドネシアの給食のようす

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「給食があるのはうれしい」。ジャカルタ市内の小学校でMBGで提供された給食を食べた生徒は記者にこう話した。メニューはポピュラーなインドネシア料理のアヤムゴレンや、ゆで卵、野菜などだ。経済的な事情から家庭で昼食を取れなかったり、食事内容が偏っていたりするといった事情から、教師によると、この小学校では「味はまずまずだが、給食が毎日あるのは良いことだ」との評価が定着しているという。

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この日のメニューは「白ご飯」「味付けチキン」「揚げ豆腐」「炒めた豆」そして「果物」

「国家予算の1割」という試算も

インドネシアは近年、経済成長を続けているものの、幼児期の発育不良（スタンティング）率は27％前後と依然高い水準にある。そんな中、プラボウォ大統領は昨年の選挙期間中から「全国の児童・妊産婦に栄養豊富な食事を保証する」と公約を掲げており、政権の目玉政策としてきた。

ただ、この政策は当初から財政不足に悩まされてきた。1人あたり1万5000ルピア程度の単価を想定していたが、財源確保の難しさから1万ルピアに圧縮。それでも、今年度予算では約71兆ルピア（約7100億円）が計上された。その後、さらに予算が171兆ルピア（約1.7兆円）に増額され、財政の持続可能性に重大な影響を与えるとの懸念が出てきた。今後、対象範囲を全国8300万人規模に拡大していく計画だが、その場合、予算は国家予算の約1割に当たる450兆ルピア（約4.3兆円）まで膨らむとの試算もある。

MBGの最大の特徴は、貧富の区別なく全児童・全妊産婦に無償提供する「ユニバーサル給付」の考え方だ。しかし、財政専門家などからは「支援が本当に必要な層へ重点化すべき」との指摘が根強い。実際、インフレや人口増加を考慮すると、今の単価や予算規模で続けることは難しいとの分析が多く、「所得に応じた負担も検討するべき」という声が政府内部からも上がり始めている。