日本の本当の石油備蓄量は｢半分以下｣…専門家が断言｢備蓄が254日分もあっても安心とは言えない｣事情

海外では日本の備蓄量を「95日分」と報道

英経済紙「フィナンシャルタイムズ」（FT）は2026年3月9日、『戦略備蓄の協調放出についてG7が協議』と題する記事（＊1）を掲載した。

一読して違和感を覚えた筆者はその日の夜、SNSに次のようにポストした。

〈当該「FT」記事によると、IEA加盟国の戦略国家備蓄合計は12.4億バレルで、米日が7億バレルを占めている、とある。米国のSPRは、EIAが毎週発表しているように約4.15億バレル。ということは、日本の戦略国家備蓄は約2.85億バレルで、消費量約300万BDの約95日分〉

出所＝筆者「X」より

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SPRとは米国の戦略国家備蓄のこと。EIAは米国エネルギー省エネルギー情報局を指す。

BDはBarrel per Dayすなわち日量バレル（1日あたりの石油消費量）だ。フィナンシャルタイムズは日本の戦略国家備蓄を2億8500万バレル（約4500万キロリットル＝KL。換算1KL＝6.29バレル）としている。これは計算上、約300万BDの消費量の約95日分に過ぎない。筆者の抱いた「違和感」とは、「日本の石油備蓄はそんなに少ないのか」という素朴な疑問だった。

すると3月11日の夜、高市首相はガソリン価格を170円程度に抑えるために「わが国単独」でも備蓄を放出すると発表。16日から実施されているが、ただこれは民間備蓄の「備蓄義務日数の減少」という方式であるため、実際に備蓄石油が放出されているわけではない。

その3時間後にG7（主要先進7カ国）サミットも合意し、ほぼ同時にIEA（国際エネルギー機関）は傘下の32カ国が備蓄を協調放出するとの声明を出した。

この一連の流れの中で、メディアはこぞってわが国の備蓄は254日分あると報じた。8カ月分もあるから大丈夫だ、というメッセージである。

ただ、肝心の備蓄日数についてフィナンシャルタイムズは「95日」と言い、日本のメディアは「254日」と報じている。この差はどこから生じているのだろうか。

＊1　G7 discuss joint release of emergency oil reserves

「国家備蓄」は146日分

IEAは加盟国に、前年の輸入量に対して最低90日分の備蓄を保持すること義務付けている。

これに基づきわが国は、備蓄法で民間に70日分の備蓄義務を課し、これとは別に国家備蓄及び産油国共同備蓄を保持している。

NHKは3月11日夕方に『最後の砦“備蓄”？　なぜ放出？』と題する解説記事（＊2）を掲載した。おそらく元データは、経済産業省が定期的に発表している『石油備蓄の現況』だろう。

『石油備蓄の現況』最新版（＊3）によると、2026年1月末現在の備蓄は概略次の様になっている。

若干解説を加えると、「国家備蓄」とは、全国10カ所にある備蓄基地に保管されているものである。

出所＝「JOGMEC」『我が国の石油・LPガス備蓄』

＊2　NHK ONE「“最後の砦” なぜ備蓄？いつ放出？」
＊3　「石油備蓄の現況」資源エネルギー庁