トランプ政権はドル安を望んでいる

25年1月20日から2度目のトランプ政権が発足しますが、トランプ氏や通商政策を担当する高官はある程度のドル安を望んでいると言われています。米国の輸出に有利だからです。

トランプ政権では減税や大規模な公共投資も予想され、それは、米国の消費を促すことにつながり、現状2％台半ばのインフレ率が落ちない、あるいは再度上昇する懸念もあります。そうなると、2％のインフレ目標を掲げているFRBとしては、政策金利を下げにくくなることも考えられます。

一方、トランプ氏は、CO2削減にはあまり関心を示さず、「掘って、掘って、掘りまくれ」と言っているように、米国での石油や天然ガスの増産が予想され、エネルギー価格の下落も予想されます。