業種ごとに組織される「国保組合」に加入する

国保料を下げる2つめは、「年収106万円の壁」を超える働き方を続けること。ギリギリ社会保険の加入対象になるような就職先を見つけるのだ。勤め先の企業の従業員規模が常時51人以上で月収8万8000円以上（年収106万円）、継続して2カ月以上の雇用見込み、週20時間以上働いている、学生ではない（夜間の学生は除く）という条件がそろえば、勤め先の社会保険に加入できる。

3つめは、居住地の自治体で加入する国保（市町村国保）ではなく、業種ごとに組織される国保（国保組合）への加入だ。年収106万円を超える働き方をしていても、漫画家や美容師のアシスタント、建設現場の手伝いなど勤め先が「法人」でないなどの理由で社会保険に加入できないケースがある。食品や小売市場、理容、土木建築、税理士など約160の国保組合があるので、自分の業種に該当するところがないか調べてほしい。「一般業種国民健康保険組合へのリンク」（※）が参考になる。

国保組合は所得に影響されない「定額保険料」を設定しているところが多いため、所得が高くなるほど市町村国保より安くなる。私も3年前、市町村国保では年88万円の保険料だったのが、文筆業の国保組合に加入すると44万円にまで下がった。