契約書にサインをしたら手遅れになる…消費者問題の専門家が不動産会社に徹底交渉して｢安くなった項目｣ 特約に書かれた"入居者負担"に交渉の余地はなかったが…

過剰なオプションは拒否できる可能性も

部屋探しの中で交渉の余地があるものもある。例えば、連帯保証人。近年では保証会社の利用を求めるケースが増えた。保証料を払って保証してもらうもので、初めの賃貸借契約期間（2年など）は家賃の0.5カ月分、その後は毎年1万円というような条件が多い。

しかし、賃貸の場合は住宅購入と違って保証すべき額がそれほど多くないので、とくに学生などの場合には親などに連帯保証人になってもらい、保証料を節約したい場合もあるだろう。それを認めない物件もあるが交渉をしてみるとよい。私の過去の経験だが、「更新時の保証料が高い」と指摘し、保証料の安い保証会社に変えてもらった。不動産会社が示してきた条件を鵜呑みにしないことも重要だ。

火災保険加入も同様だ。筆者の場合、不動産会社から提示された火災保険の保険金額設定が過剰だった。不動会社自体が火災保険の代理店になっている場合もあり、手数料稼ぎのために高い保険金の保険を勧められることもある。

例えば、家財に対する補償金額が800万円だとしても、損害保険は実損主義なので、家財の評価額が300万円だったらそれ以上は出ないのだ。500万円分かけすぎで、その保険料分を損することになる。特に家財保険にかかる保険料は高いから差額も大きい。私は提示された保険プランは高いからいやだ、自分で探すと主張し、保険料が半額以下の保険にネットで加入して了承となった。

不動産仲介会社の言いなりになってはいけない

また、住宅サポートなるものも提示された。2年間でサポート料は1万6500円だった。「入居者の安心をサポート」するサービスで、鍵の紛失時、水回りのトラブル時の駆付けなどのサービスだったが、これもこんなものは要らないと言ったら承諾された。

仲介会社の言葉を安易に鵜呑みにしてはいけない。要するに過剰なオプションを押し付けてくる場合もあるということだ。これは拒否できる可能性が高い。受け入れなければならないと思わず、内容と対価を検討し、要らなければ要らないとしっかり主張することが重要だ。

ただし今回は、契約書に盛り込まれた内容に交渉の余地はほとんどなかった。立地や家賃などの条件面を優先し、それ以上踏み込まなかった。しかし、受け入れられるかどうかは別だが、契約の当事者なのだから主張すべきは主張すべきだと思う。「行動する消費者」が世の中を変えるのだ。