想定されている死者は最大1万1000人

この地域では大被害があったことが記録に残っています。1855年に東京湾北部で安政江戸地震（M7.0）が発生し、4000人を超える死者が出ました。また2005年7月にはM6.0の直下型地震が発生し、首都東部が震度5強の強い揺れに見舞われ、電車が5時間以上もストップしました。その後も首都圏では関東南部で起きた地震によって、しばしば交通に乱れが生じています。

国の中央防災会議は、首都圏でM7.3の直下型地震が起こった場合の被害を予測しています。1万1000人の死者、全壊及び焼失家屋61万棟、建物等の直接被害47兆円、95兆円の経済被害がそれぞれ出ると想定しているのです。

【図表1】首都直下地震によって想定される全壊・焼失棟数（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/s）
内閣府「特集　首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」より

東日本の内陸部では首都圏も含めて直下型地震が起きる確率が高まった状態で現在に至ると考えたほうがよいでしょう。

「安全地帯」がない日本列島

日本はどの場所も地震から逃れられないことが、いまだに常識となっていません。それを物語るように、私が講演会で地震について話をすると、「地震が来ないところを教えてください」とみなさんに質問されますが、日本には安全を約束できる場所はまったくないのです。

たとえば、日本列島には「活断層」が全部で2000本以上もあります。これらはいずれも何回も繰り返して動き、そのたびに地震が発生します。一方、その周期は1000年から1万年に1回くらいであり、人間の暮らす尺度と比べると非常に長いのです。

日本列島のどこかで巨大な力が解放されて地震が起きますが、そのどこかは日本の全国土と考えて差し支えありません。

地球上では、断層が1回だけ動いて、あとは全然動かないということはありえないのです。1回動く断層は何千回も動くものであり、これが地球の掟おきてです。つまり活断層が見つかったら、そこで過去に何千回も地震が起きていたことを示しているのです。