だが、皮肉なことに二重軽減策は、親の教育熱をあおる結果となった。CNBCは、塾規制によって教育業界では大勢の失業者が生まれたと指摘。こぼれ出た労働力の受け皿となる就職先が存在せず、若年層の失業率は悪化の一途をたどったとしている。結果として親たちは子供の将来を憂い、かえって教育に熱を入れる悪循環が生まれている。

親たちが編み出した苦肉の策、子供の宿題をライブ配信

子供たちを宿題に取り組ませようと、親たちは苦肉の策に出ている。香港の日刊紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は今年1月、南西部・四川省に住む母親を紹介した。9歳の息子が宿題をこなす様子をライブ配信し、子供の集中力を高めることに成功させたと報じている。

母親は1月初めから、中国版TikTokの「ドウイン」にライブ配信を投稿。効果は「驚くべきもの」だったという。人々に見られている意識から集中力が持続し、息子はいつもの2〜3倍の速さで問題を解き終えた。900人以上がリアルタイムで視聴し、息子は一度も休憩することなく宿題を終えた。ドウインでは子供の姿の配信が許可されていないため、手元だけを配信したという。

中国では児童・生徒を対象としたオンライン個別指導が流行している。ライブ配信の例は、こうしたサービスに料金を支払わずに子供を机に向かわせる“妙案”でもあろう。親の苦心から生まれた策ではあるが、子供のプライバシーの観点から議論を呼びそうだ。多くの親が「独創的」と好意的な反応を示す一方、「遊んだり楽しんだりする年齢なのに、宿題をするために監視されるなんて」と批判的なコメントもみられる。

宿題アプリが中国で広がっている

過大な宿題負担はまた、歪んだサービスを生み出した。宿題アプリ「Gauth AI（ガウスAI）」だ。米フォーブス誌は4月3日、「TikTokの親会社（ByteDance社）が提供する宿題アプリを多数の若者が使っている」と報じた。

宿題の教材をカメラで撮影すると、GauthがAIを駆使して解法を提示する。答えだけでなく途中式も示すことから、アプリの結果を丸写しするだけで宿題を終えることができる。このアプリは国際版として展開し、中国以外のユーザーに広まっている。中国でも、類似機能のある「Hippo Learning」をByteDanceが提供している。

終わっていない課題を免除、「宿題ブレーカー」導入に賛否

親の負担を見かねた一部の学校が、独自の施策に踏み切るケースもある。午後9時半を回っても終わらない宿題を免除する「宿題ブレーカー」の導入だ。チャイナ・デイリーによると、南部・広西チワン族自治区の南寧市なんねいしの小学校で導入されたほか、類似の施策が各地で導入されている。

だが、効果は不明だ。子供の睡眠時間の確保に有益だとの賛同意見が聞かれる一方、根本的に学歴社会を変えない限り、親たちは厳しい教育を続けざるを得ないと考える専門家もいる。

授業中の教室
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