日本の多くの地域では、慢性的な医師不足に悩まされている。評論家の八幡和郎さんは「そもそも、日本は医師にしかできない業務が多すぎる。看護師や薬剤師、さらに一定の研修を受けた一般人にも、医療や介護の裁量を認めるべきだ」という――。
黒い背景に立つ、腕を組んでいる男性医師
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日本の医療体制の“歪み”をどう解決するか

「医師不足」による一部の医療関係者の長時間労働や過労死が問題になっている。最近でも、兵庫県立病院が医師に月190時間という違法な残業（学会発表準備など含む）をさせたなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた事案や、神戸市の26歳の医師が極度の長時間労働を原因として自殺した事案が報道された。

日本の平均寿命は世界トップクラスで、しかも、伸び続けている。一方、医師の地域や分野別の偏在は酷いもので、新型コロナ禍では、重症化リスクの高い高齢者を含めた医療難民が続出して医療体制のあり方に疑問が投げかけられた。そして、医療費の膨張は国民にとって大きな負担であり、国家財政にとって最大の悩み事である。

医療問題は、過去の記事でも取り上げてきたが、今回は、医師不足の実態と、それをどう解決したらいいのかについて考えたい。とくに私が訴えたいのは、医師の独占領域の抜本的縮小だ。これが、社会的コストがいちばん低く、即効性がある解決策だと考える。

コロナ禍ではっきりした「医師独占」問題

医学部を増やすべきという意見もあるが、医師は高収入で失業リスクの少ない「美味しい職業」と評価されているために国内の優秀な人材が医学部に偏在し、経済の足かせになっているという問題がある。さらに、「人口減少やAI技術の進展で、将来は医師過剰になる」という見通しもあるし、医師の増加は健康保険でカバーする医療の範囲を増やせという圧力につながるだけだから、私は消極的だ。

日本で「医師独占領域（＝医師しかできないこと）」がやたら広いことは、新型コロナのワクチン接種で如実に明らかになった。海外輸入によりワクチンが確保できてからも、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理由は、医師にだけワクチン接種を認めていたからだ（医師の指示があれば看護師なども可能）。

欧米では以前から、予防注射などを薬局でやっており、これまで認めていなかった国でも新型コロナ対策で広く認めるようになった。英国などは失業者を集めて訓練して接種業務をやらせていたくらいだ。ところが日本では、歯科医師に例外的に認めたくらいで、海外のような工夫はほとんど検討されなかった。