このまま生き延びるのは到底無理…スポンサー離れが急激に進むジャニーズが生き残るための"唯一の方法" 経営コンサルタント｢台風が過ぎ去るのを待っているだけに見える｣

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記者会見で質問に答えるジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏＝2023年9月7日、東京都千代田区

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記者会見での懸念点

ジャニー喜多川氏による性加害問題に関連してジャニーズ事務所が大きく揺れています。9月7日には、事務所側が記者会見を開き、藤島ジュリー景子社長（57）が辞任するとともに、東山紀之新社長（56）が就任を発表。性加害の事実を認めるとともに、今回の事件の被害者への救済を「法を超えて」行うことなどが表明されました。

今回の記者会見を見ていて、ジャニーズ事務所は「台風が去るのを待っている」という印象を持ちました。

ジュリー氏が社長を退任するというのは、一連の事件を調査した調査報告書の提言に基づいたものですが、彼女が100％株主のままで、なおかつ新体制でも取締役として残ると発表しました。

被害者の救済や補償の役割を十分に果たすためとしていますが、新社長の東山氏もジャニーズ事務所の旧体制やジュリー氏との関係が深いことを考えれば、本当に会社が変わるのかという疑念は払拭できません。ジュリー氏が権限を再度拡大する懸念もあります。所属タレントをCMなどで起用する企業や世間、被害者はそれで納得するとは思えません。

ジャニーズという社名に関しても、東山氏は変える可能性も示唆してはいましたが、今のところは変えないという結論です。つまり、反省はしており、今後はコンプライアンスにも注意はするが、枠組みは大きく変わることはないということです。これはガバナンスの観点からは大きな疑問が残ります。