2023年上半期(1月~6月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。老後部門の第4位は――。(初公開日:2023年4月11日)
NYタイムズ紙が報じた「ニッポンの高齢契約社員」
会社を定年退職して、大切な余生を満喫するかつての生き方は、日本では夢物語となってしまったのだろうか。
一昔前であれば、定年退職は60歳の還暦が一般的だった。いまや一部企業では65歳まで引き上げられ、2025年4月からすべての企業に「65歳定年制」が義務付けられる。さらに政府は68歳までの延長を検討している。
年を重ねても意欲的に働きたい気持ちがある人々には、頼りがいのある施策だ。だが、好むと好まざるとにかかわらず、全員が「働かざるを得ない」国へと日本は突き進んでいる。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、契約社員として長年働いてきた男性の暮らしぶりを紹介している。年金は国民年金の月6万円のみだ。住む場所によっては、家賃にも満たないだろう。
なにか食べられる物を買うために、高齢になって体調を崩しても働かざるを得ない。そんな時代への入り口を、日本はゆっくりとくぐりつつあるのだろうか。
高齢者に労働を迫る日本の実態は、海外でも報じられるようになった。