エネルギー自給率は震災前の20.2%から12.1%へ
「値上げ」「物価上昇」。こんな見出しを新聞やテレビニュースで毎日見かける。値上げラッシュともいえる状況。あちこちで商品や食料品が値上げし、家計をもろに直撃する。その中でも、ほぼすべての家庭に影響するのが電気代の値上げだ。
6月1日から大手電力10社のうち7社(北海道電力、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄)が電気料金を大幅に値上げした。原発が稼働している関西と九州、そして中部の3社は値上げを見送った。
今回は、電力値上げのカラクリと疑問をひもといていく。
IEA「World Energy Balances 2020」(2019年推計値)と資源エネルギー庁「総合統計」(2019年度確報値)によれば、日本のエネルギー自給率は、たった12.1%しかない。
世界的に見れば、1位ノルウェー816.7%、2位オーストラリア338.5%、3位カナダ174.5%、4位アメリカ104.2%。イギリスは11位で71.3%。フランス16位54.4%、よく日本と比較されるドイツは24位で34.6%、お隣の韓国は34位で17.7%……日本はというと、韓国の次の35位で12.1%だ。
しかし、東日本大震災前の2010年は20.2%だった。低下原因は、原子力発電所の全停止に他ならない。
日本中につくられたメガソーラーの功罪
エネルギー資源が乏しく自給ができない日本は、石油・石炭・LNG(天然ガス)といった化石燃料を輸入に依存してきた。資源エネルギー庁の資料によれば、2019年度の化石燃料への依存度は84.9%。これも2010年には81.2%だった。
これらは、いかに原発が日本のエネルギーの供給構成に寄与していたかが分かる数字だ。
日本では、福島第一原発事故後、原発依存からの脱却を模索し、再生可能エネルギーに注目が集まった。政府(民主党政権〜自民・公明党政権)の政策として電力自由化が進み、新電力会社もたくさん生まれた。また、太陽光や風力へのエネルギーシフトが政府の後押しで進み、再生可能エネルギーで生まれた電力を固定価格で買い取る制度(FIT・FIP制度)が太陽光発電パネル施設を強力に進めていった。
その結果、メガソーラーが誕生し、合わせて日本中に太陽光発電パネルが施設された。業者の不備や環境問題も各地で噴出してはいるが、日中の日本の電力構成に貢献しているのは確かだ。