なぜ旧統一教会は自民党議員にアプローチするのか。宗教学者の島田裕巳さんは「信者は、選挙活動を手伝うことが神の側の勝利に貢献するものと信じている」という――。

※本稿は、島田裕巳『新宗教 戦後政争史』(朝日新書)の一部を再編集したものです。

旧統一教会の自民党への影響はどれほどか

旧統一教会がさまざまな形で自民党の議員と関係を持つ試みをしてきたことは事実だが、果たして実際の影響力はどれだけのものなのだろうか。

200万人を超える創価学会が、多くの票を稼ぎ出し、公明党の議員、さらには連立を組む自民党の議員が選挙で当選することに大きく貢献してきたことは間違いない。

だが、その100分の1程度の旧統一教会に、絶大な集票能力があるはずもない。教団の関係者は、議員に対して、あたかも大きな力があるかのように見せかけたかもしれないが、多くの信者を抱えているわけではないので、稼ぎ出せる票も限られている。

自民党と旧統一教会の政策に合致するところがあるにしても、それは、旧統一教会が自民党の政策にすり寄った結果であり、旧統一教会の政策が自民党に取り入れられたわけではない。それは、旧統一教会よりははるかに自民党に貢献しているはずの創価学会の考え方や政策が自民党に大幅に反映されていないところに示されている。

そもそも、ここで重要なのは、旧統一教会の考える政治がいかなるものなのかである。

一般に政治は、それぞれの人間の利害と深くかかわっている。

たとえば、ある人間が特定の政党を支持するときには、その政党が勢力を拡大し、政権を担うようになれば、自己の利害がそこに反映されると考えるからである。

たとえば、日本医師会は日本医師連盟という政治団体を作り、自民党の候補者の支援をしてきた。そのことを通して医療行政に影響力を発揮しようとしてきたからで、そこには医師としての利害が深くかかわっている。これは、他の圧力団体全般にも言えることである。

自由民主党本社
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自民党が署名した教団の「推薦確認書」の中身

では、旧統一教会が政治にかかわる利害はいかなるものなのだろうか。

一連の騒動のなかで、選挙の際に旧統一教会の支援を受けた自民党の議員が一部、教団の示した「推薦確認書」に署名していることが明らかになった。それは、次のようなものである。

「推薦確認書」
一、憲法を改正し、安全保障体制を強化する
一、家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
一、『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
一、アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
一、国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する

以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する