自民党の政策は旧統一教会の影響を受けてはいない

たしかに、日韓トンネルは、文鮮明の発案によるプロジェクトである。また、共産主義に対抗することは国際勝共連合が結成された目的である。文化共産主義とは、共産主義の価値観にもとづいて家庭を崩壊させる思想としてとらえられている。家庭教育支援法などの制定をめざし、同姓婚合法化に反対することは、名称変更された世界平和統一家庭連合の目的に合致している。

しかし、憲法の改正や安保体制の強化となれば、むしろ自民党の長年にわたる政策である。それに、共産主義の攻勢を阻止するといっても、ソ連邦が崩壊し、冷戦に終止符が打たれてからは、この点をめぐる情勢は大きく変わった。あるいは、家庭を重視する考え方も、自民党を含めた保守勢力が主張してきたことで、旧統一教会に独自なものではない。少なくとも、旧統一教会の影響によって、確認書に示されたことが自民党の政策に反映されたわけではない。

祝電を送るだけでは「ずぶずぶ」の関係とは言えない

旧統一教会の信者が、自民党の議員の選挙活動を手助けしてきたことは事実である。秘書を送り込むような場合もある。その見返りとして、自民党の議員は、旧統一教会関連団体のイベントに参加し、祝電などを送ってきた。

そうした自民党と旧統一教会の関係は、マスコミには「ずぶずぶ」と評されるが、果たして祝電を送っただけで、そう評価できるものなのだろうか。議員のなかには、相手がいかなる団体であろうと、依頼されれば祝電を送るとしている者もある。

日韓トンネルなどは、日本と韓国を海底トンネルで結ぼうという壮大なプロジェクトで、実現すれば巨額の利権が発生するはずだが、いっこうに実現される気配はない。そもそも不可能なプロジェクトというとらえ方もされている。