財務省のねらいは「益税の廃止」

なぜわざわざこんな面倒なことをするのでしょうか。

理由は、「国にとってメリットが大きい」からです。

「インボイス」には税率が明記されるため、税率をごまかす不正を防止できます。

また、国は登録番号を使って、すべての取引を追跡することも可能になります。そのため、不正や脱税を減らす効果が期待できます。

もう一つの大きな理由が、「益税の廃絶」です。

年間売り上げが1000万円以下の事業者は、事務負担が大きいため、消費税を免除されています。

つまり、売り上げ1000万円以下の事業者は、1万円の仕事をして消費税を1000円もらうと、その1000円が収入になります。これが「益税」です。

【図表】消費税の免税点
筆者作成

もちろん、経費として消費税を払っているので、1000円まるごと儲けにはなりませんが、お得なのは間違いありません。

消費税が3％の時代、この益税はあまり問題視されていませんでした。しかし、消費税が10％になると、益税の額が多すぎると問題になったのです。

国は消費税を12％、15％、20％と、今後消費税をさらに上げていく予定です。益税が20％にもなると、かなり不公平感が出てくるわけです。

そのため、国はインボイス制度の導入によって、この益税をなくしたいと思っているのです。