｢東京ディズニー2割引き｣は本当に必要なのか…岸田政権の｢ワクワク割｣は世紀の愚策である インフレ促進による形を変えた｢増税｣であることを説明すべき

大盤振る舞いのツケは国民自身に回ってくる

「イベントワクワク割」や「全国旅行支援」は本当に必要な政策なのだろうか。旅行代金を補助する「全国旅行支援」は、東京都を除く46都道府県では10月11日から、東京都は10月20日から始まる。旅行代金の最大40％、交通機関付きの旅行では8000円、その他では4000円が補助され、そのうえ、平日で3000円、休日で1000円の地域クーポンまで付いてくる。さらに、それとほぼ同時に入園料などを割引する「イベントワクワク割」も始まった。

写真＝時事通信フォト

東京ディズニーランドのシンデレラ城（＝2020年6月29日、千葉県浦安市）

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2020年に実施されて人気を博した「GoToトラベル」「GoToイベント」の形を変えた施策である。政府の大盤振る舞いで、国民からすると「得をした」ように感じられる。だが、いずれそのツケは国民自身に回ってくる。

いったい何のため、誰のために行われている政策なのか。本当にその効果はあるのか。また、ツケはどんな形で回ってくるのだろうか。

冷え込んだ需要を喚起する役割は果たしたが…

もともとのGoToトラベルは2020年4月に外出自粛や営業自粛で一気に「人流」が止まったことを受け、新型コロナを抑え込んだ後の景気テコ入れ策として計画された。ピタリと客足が途絶えてホテルや旅館などの悲鳴が上がる中で、拙速だという声を押し切って7月に開始した。宿泊代金の50％を2万円まで補助し、その7割が旅行代金の割引、3割が地域共通クーポンという形で、今回の「全国旅行支援」よりも補助金額が大きかったこともあり、一気に旅行客が増える「効果」があった。

秋の京都など人気の観光地には旅行者が押し寄せ、旅館やホテル、土産物店など観光関連業者はほっとひと息ついた。だが、それとともに新型コロナの蔓延が拡大。「人流」を抑制することが蔓延阻止につながるとしてきたのだから「人流」を増やせば蔓延が拡大するのは当たり前と言えた。結果、年末になって「中断」に追い込まれた。

冷え込んだ需要を喚起する、エンジンのスターターとしての役割は証明されたものの、結局、再びブレーキをかけざるを得なくなった。今になって振り返れば、事業実施のタイミングが早すぎたということになる。

GoToトラベルの予算は当初、1兆4368億円が計上されていたが、途中で中断されたこともあり、7000億円余り使って7200億円を余らせた。GoToトラベル再開に向けた予算も確保しているが、今回はGoToトラベルを再開するのではなく、別枠の事業として実施している。