GoToトラベルに集まった批判の中身

GoToトラベルは人気を博したものの、問題点も浮上した。補助額が旅行代金の50％、上限2万円と大きかったことから、ひとり当たり4万円を超えるような高級旅館・ホテルに人気が集中した。「そもそもそんな高額の旅行ができる豊かな層に何で補助金を出すのだ」といった批判が湧き上がった。また、対象を個人旅行とし、ビジネスの出張は対象外としたこともあり、もともと価格競争を繰り広げていたビジネスホテルなどはあまり恩恵を受けなかったとされる。

もともとGoToトラベルやGoToイベントの施策自体、狙いが曖昧だった。冷え込んだ景気を動かすためのスターターなのか、補助金を呼び水にしてさらにお金を使ってもらう消費拡大策、景気刺激策なのか、それともホテルなど旅行業者やイベント業者の支援策なのか。

前述のように当初はスターターの役割を期待して設計されたが、導入が早期に決まったのは旅行業者の声に配慮したためだった。補助金をきっかけに人流が戻り、経済活動が回り始めれば、景気刺激策になる。

仮に7000億円の予算を使ったとしても、その経済効果が数兆円に及べば政策として意味があったということになる。景気が回復すれば、いずれ法人税や消費税などの税収も増え、国にお金が戻ってくることになる。

タイミングを誤り景気は回復しなかった

ところがタイミングを誤ったことで、新型コロナが急拡大。経済活動を再び止めたため、経済効果はあまり上がらなかった。結局、蔓延拡大で1年延期していた東京五輪も、無観客にせざるを得なくなり、東京五輪の経済効果も結局は当初の期待にはまったく及ばなかった。

だが、GoToトラベルやGoToイベントが政策的に失敗だったという総括がされているわけではない。むしろ、国民が喜んだのだから、また再開しようという話のまま、ズルズルと存続しているのだ。

今回の「全国旅行支援」は、GoToトラベルへの反省から、上限金額を抑えた。旅行ができる金持ちへの補助金という批判をかわそうとしているのだろう。さらにビジネス客も対象に加えた。また、「平日」の助成を厚くすることで、予約の集中を分散させようともしている。政府としては人気の高かった政策を再開することで、低下傾向が続く内閣支持率を取り戻そうという狙いがあったかもしれない。