※本稿は、勝間和代『できないのはあなたのせいじゃない』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。
「インデックス投資」も10年前はギャンブル扱い
今から10年ほど前までは、「株や投資は素人が手を出してはいけない危険なもの」「株を買うのはギャンブルと同じ」という意識が強かったと思います。
そのため、2007年に私が『お金は銀行に預けるな』を上梓したときは、金融リテラシーと併せてインデックス投資を勧める同書に対して、疑いの目を向ける人が多くいました。
しかし、金融庁は2014年になって「NISA(Nippon Individual Savings Account)」という個人投資家のための税制優遇制度をスタート。つまり、国が「貯金だけじゃなくて、もっと投資にお金を回してね」というメッセージを発したのです。
2016年には、未成年者を対象とした少額投資非課税制度である「ジュニアNISA」、2018年には少額からの長期・積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」などを立て続けにスタートさせ、国民の投資を懸命に後押ししていきました。
「老後2000万円問題」で状況が一変…
この流れをさらに推し進めたのが、「老後2000万円問題」です。
2019年6月に金融庁の市場ワーキング・グループが公表した報告書によると、「老後30年間で約2000万円が不足する」という試算が出されたと、マスコミが一斉に報じました。
これをきっかけに、多くの人々が年金だけに頼り切ることのない、より効果的な資産形成を進めることを模索するようになりました。
それでも、資産運用に対して保守的な層が現在も大半を占めている状況は変わりません。