※本稿は、川島敦『100兆円の不良債権をビジネスにした男』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
忘れられた「バブル期の寵児」
1985年頃から始まったバブル期は多くのバブル紳士を生んだ。その中の代表的な例を一つ挙げるとしたら高橋治則だ。ちなみに彼は東京オリンピックの受託収賄事件で逮捕された高橋治之の実の弟である。
高橋治則は日本航空で8年間、サラリーマン生活を送った後、電子周辺機器商社「イ・アイ・イ・インターナショナル（EIE）」の副社長になる。雑貨商といってもいい程度の会社だったが1983年、高橋治則は38歳の時にEIEの社長となると、これを受け皿に日本長期信用銀行（以下長銀）から融資を引き出して事業を急拡大させる。日本やアジアの不動産を次々に買収し、膨れ上がった総資産の額は1兆円超。翻弄された長銀は最後には破綻にまで追い込まれた。バブル期に長銀とともに事業を急拡大させ、長銀とともに姿を消した。
戦後日本の産業育成を担い高度成長をけん引してきた長期信用銀行の一画にあった名門、長銀が一介のバブル紳士によってあっけなく破綻したことで、世間は高橋治則の影響がいかに大きかったかを知ることとなった。
長銀の破綻は1998年秋。政府は住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）による救済合併のシナリオを描き、住友信託銀行側にいったん6月末に「救済合併の検討」を表明させるところまで話は詰まった。
総理大臣から密かに呼び出された理由
前年秋には北海道拓殖銀行が破綻していて政府も必死だった。長銀が行き詰まれば、国際金融システムに及ぼす動揺は計り知れない。日本発の世界恐慌に発展する可能性すらあった。「いよいよ本当に危ない」と経営危機を聞きつけた米国からは「LTCB（長銀）の資料を出せ」と、米国財務省のローレンス・サマーズ副長官が要求してきていた。
当時、住友信託銀行の社長だった高橋温はその時のことをこう述懐している。1998年8月20日夜、高橋温は当時首相だった小渕恵三から公邸にひそかに呼び出しを受けた。官房長官だった野中広務が「合併の要請ではない。あくまで期待の表明だ」と言いながらも、強く合併を迫ったという。
しかし、住友信託銀行が強く要請していた「公的資金による長銀の不良債権処理」に対する回答がなかった。「これは危ないな」と思った高橋は合併案を拒否、長銀は破綻した。
総理だった小渕恵三は総額で3兆6000億円の公的資金の投入を決めた。まさにバブルを象徴する結末だった。
長銀破綻の責任を高橋治則一人に負わせることはできない。しかし長銀破綻の引き金を引いた大きな要因の一つであることは間違いない。
日本経済が空前の好景気に沸いたバブル経済期、「バブル紳士」の異名をとる人物が何人も表舞台に躍り出たが、高橋治則ほど短期間に資産を積み上げ、戦線を拡大した経営者はいない。群を抜いていた。
