※本稿は、北沢みさ『社会に良いことをする ユニクロ柳井正に学ぶサステナビリティ』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
“自社ごと”として難民の情報を集めている
2023年3月5日の早朝7時半、UNHCR駐日事務所・民間連携担当官の櫻井有希子氏の元に、柳井正社長の指示を受けたファーストリテイリングの執行役員から電話が入る。「バングラのロヒンギャキャンプで火事があったようです。朝一で、被害状況と支援ニーズを調べてください」
この日バングラデシュ南東部コックスバザールにある少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民キャンプで大規模な火事が発生していた。竹と防水シートでできたシェルターは次々と燃え広がり、約2000のシェルターが焼失、1万2000人が住まいを失うという大惨事だった。
これだけの規模の大事故であっても、このニュースが日本で大きく報道されることはなかった。そこで櫻井氏はUNHCR本部を通して、報道されていない情報まで入手し、急いで日本語に訳してユニクロ側に提供する。それを受け、ファーストリテイリングではすぐさま、自分たちに何ができるのかと議論に入る。
このスピード感と一体感が、ファーストリテイリングとUNHCRとの関係の緊密さを物語っている。
「ファーストリテイリングは、自社の事業のことと同じくらいの関心度と緊急度で、世界中の難民のことも情報収取されています。特に柳井社長は24時間働いているのではないか、寝ていないのではないかと思うほど、情報が早いですね。
そして、同じチームとして、何をすべきか一緒に考えることに時間を割いてくださる。私たちにとっては、資金の援助以上に、そのことが一番の支援だと感じています」（櫻井氏）
柳井氏が「難民問題は社会の損失」と考える理由
難民への支援について、社内でも柳井正社長のリーダーシップはことのほか強い。コンベンションでも月度朝礼でも、ことあるごとに難民問題に言及する。
「柳井社長は、『人として生まれてきたからには誰にでも夢があり、チャンスがあり、活躍できる場があってしかるべきで、難民問題は人的資本のロスだ』と常々言っています。
その機会が失われるということ自体が、その人自身の人生にとってのロスでもありますし、社会全体にとっても非常にマイナスなことだ、と。経営者としての問題意識が、難民問題に取り組む源泉になっていると思います」（広報部部長サステナビリティ担当・シェルバ英子氏）
「残念なことですが、難民は社会のバーデン（お荷物）だと思っている方が多いのではないかと感じています。難民の人たちはかわいそうではあるけれど、自分がそれを負担していくのはおかしい、それはその人たち本人の問題なのではないか、と思っている方が多いのではないでしょうか」（櫻井氏）
「柳井社長は、難民はバーデンではなく、アセット（資産）でしかないと捉えていらっしゃいますよね。一人ひとりの能力や可能性が光り輝いて見えているのだろうな、と感じます。
だから、世界中で1億人以上の人たちが自分のポテンシャルをフルに開花できない状態にあることを、本当に社会のロス（損失）として憂慮して、この地球規模のアセットをどうにかして活用できないかと考えておられます。難民を負荷ではないと明言される方は、経営者だけでなく、政治家でもなかなかいらっしゃいません」（櫻井氏）
