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日銀の緩和策の継続が、円安を招く
米国の中央銀行であるFRBは3月の会合（FOMC）でインフレを抑えるために、0.25％の利上げを決めました。そして、今年中に残り6回あるFOMCでは各回金利を上げる予定です。最近公開された議事録では、今後の利上げでは、1回に3月の倍の0.5％の引き上げもありうるとするとともに、4月以降は、FRBが保有する国債などを市場に“売る”ことで、毎月11兆円程度の資金を「吸い上げる」という意見も出されています。
一方、日本では、長期金利（10年物国債利回り）の誘導の上限である0.25％を死守するため、無制限に国債を買い上げると表明しています。国債を“買う”ということは、資金を放出するということです。
米国の中央銀行は、金利を上げ、国債などの売却で資金を「引き上げる」という方向に向かう中で、日銀は、極めて低い金利を維持するとともに、資金の「放出」を続けると表明しているのです。180度違った政策です。
日米金利差が開くことなどの理由によりドル・円相場が125円程度まで円安となっていますが、このことがさらに（1）の貿易収支、ひいては全体の経常収支の赤字を広げることとなります。そして、もっと根本的に、経常収支の赤字が続くことが定着すれば、日本経済の脆弱性がさらに高まり、さらに円安化するということも覚悟しなければなりません。そうなると経常赤字が拡大することとなります。
いずれにしても、わが国の生産性の低さと、膨大な国債の問題を解決する必要がありますが、これはなかなか難しいことは容易に想像できます。経常収支の赤字化の定着をはじめ、大きな構造変化を迎えている可能性があることに注意が必要です。
