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経済成長よりもインフレ対策やコロナ対策を優先する米中。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「日本経済はその影響を受けるおそれがある。諸外国とは正反対の緩和政策を継続するが、奏功するかは不透明だ。国内企業物価や輸入物価が上昇する中、最終消費財に十分に転嫁できない状態が続くと企業業績は悪化し、そのしわ寄せは社員にいく」という――。
景気後退とインフレに備えよ
ウクライナ情勢の長期化などで世界経済に大きな影響が出始めています。私は米国や中国の経済成長が鈍化することが、この先の日本経済と国民の生活に大きな影響を与えることをとても懸念しています。
米国ではインフレへの厳しい対応が、中国では「ゼロコロナ政策」が大きな懸念材料です。両国とも、経済成長よりもインフレ対策やコロナ対策を優先する姿勢が見え始めています。
その中で日本銀行は、諸外国とは正反対の緩和政策を継続しますが、それが奏功するかは不透明です。
