経常収支が赤字の月が増えている。日本経済は大丈夫なのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「政府が抱える債務は対名目GDP比200%超で先進国中最悪。それでも国債が暴落しないのは経常収支が黒字を維持できていたから。だが、ここへきて経常収支が赤字の月が増え、通年でも赤字となる懸念が増している」という――。
ゴムでまとめられた1万円札の札束
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経常収支の赤字が国債の信認を下げる

このところ「経常収支」が赤字の月が多く、心配です。

日本は対名目GDP比では200%を超える政府の債務を抱え、これは先進国中ダントツ一番(ワースト)です。2位のイタリアでも160%程度、米国は130%程度です。

それでも、日本国債が暴落しないのは、一般的には2つの理由があると言われています。

ひとつは、今回の主なテーマである「経常収支」が長らく黒字であるということ、つまり海外からは「稼げている」ということです。

もうひとつは、国債の9割程度が国内で消化されているということです。国債の大部分を日本国内で消化しているので、日本人が日本経済や日銀を信じている限りは、国債は暴落しないということです。

また、万一、暴落やデフォルト(債務不履行)があった場合でも、日本人が損するだけですから、海外投資家はそれほど関心がないとも言えます。

そして、ここにきて国債が暴落しないひとつめの要因の経常収支が赤字となる月が増え、通年でも赤字となる可能性と、この傾向が続く懸念が出てきたのです。

経済に詳しい方は、「米国なども経常収支が赤字でも国債は暴落しない」とおっしゃるかもしれませんが、米国ドルは基軸通貨であるということが大きいのです。口の悪い人が「米国はドルという紙を輸出して、世界中からモノやサービスを買っている」と言う方がいるくらい米ドルの信認が厚いという背景があり、日本と同じようには語れません。

米国は、米ドルの信認を維持するためには、経済力や軍事力をある一定レベルで維持しなければならないということもあります。

一方、残念ながらわが国の経済はここ30年ほど伸びず、人口減少などでじり貧も予想されます。そんな中での経常収支の赤字です。

これに関して、私たちが注意しなければならないのは、あとで詳しく述べますが、これまでの日本の経済構造が根本的に変わる可能性があるということです。