アメリカや韓国をはじめOECD各国の賃金が上がる中、なぜ日本の賃金だけ上がらないのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「日本の実質賃金が下がり続けるのは、労働者を貧しくして、企業利益を増やした円安政策による弊害だ」という――。
※本稿は、野口悠紀雄『日本が先進国から脱落する日』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
日本の賃金の低さは、OECDの中で最下位グループに
OECD（経済協力開発機構）は賃金に関するデータを公表している。
2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドル、アメリカは6万9392ドルだ（2020年基準の年間実質賃金、2020年ドル表示）。日本の賃金はアメリカの55.5％でしかない。（注）
OECDのデータでヨーロッパの主要国の賃金を見ると、ドイツは5万3745ドル、イギリスは4万7147ドル、フランスは4万5581ドルなどとなっている。
人口が少ない国を見ると、スイスは6万4824ドル、オランダは5万8828ドル、ノルウェーは5万5780ドル、アイルランドは4万9474ドル、スウェーデンは4万7020ドルなどと、概して高い。
大ざっぱに言えば、日本の水準はこれらの国の6～8割程度ということになる。
韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。
日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。日本は、賃金水準で、いまやOECDの中で最下位グループに入っている。
（注）実質賃金指数は「毎月勤労統計調査」で算出されており、もともとは1952年からのデータがあった。しかし、2019年の統計不正事件の影響で過去の部分が削除され、現在でも1990年以前の数字が復活していない。したがって、これ以前を含めた長期の分析を行なうことができない。
90年代半ばから1割以上賃金は減っている
日本の賃金は、昔から低かったわけではない。時系列にデータを見てみると、1990年代後半以降、日本では賃金が上がらなくなったのがわかる。
以下では、日本の賃金の長期的動向を、法人企業統計調査のデータを用いて分析しよう。
