内閣府の調査によれば、国民の教育費負担感は年々上昇している。授業料・学費・塾代、習い事費、制服代、仕送り代といった教育費が家計をどれほど占めるかチェックした統計データ分析家の本川裕さんは「有名大学のある大都市圏とその通学圏では学費の負担が大きい。また、都市圏からあまり遠くないもののギリギリ自宅通学しづらい北関東（栃木、茨城）、東四国（香川・徳島）などは仕送り代などの負担が極めて大きい」という――。

家計にとってますます重く感じられる教育費

2022年の新学期が始まった。大学の新入生が期待に胸をはずませて、勉学にいそしもうとしているが、親にとって頭が痛いのは、それにともなう教育費負担の重さである。

実際の教育費の額についてふれるまえに、まず、教育費の負担感が近年ますます重く感じられるようになっている実態を、意識調査の結果から見ておこう。