世界のトヨタが陥るかもしれない未来のシナリオ

以下ではトヨタ自動車に関係するフィクションで説明しましょう。自動運転でいえば、コンピューターとAIによるデジタル化の典型です。

グーグルから分社したウェイモが2021年6月から無人タクシーサービスを米アリゾナ州のフェニックスで開始しましたが、「当分の間は、有人タクシーのほうが安全だし、自動運転タクシーなんて夢物語である。危険である」と評価されて、誰もがトヨタのプリウスを購入しているのが潜伏期です。

ところが、グーグル＆ウェイモ、テスラ、アップルなどの無人タクシーが普及して、安全であるとの評価がレビューを埋め尽くし、車内で会議も事務作業も睡眠も取れて、しかも到着時に乗り捨てられるとなれば、自動車を所有して自分で運転する人がいなくなります。トヨタの販売にとっては破壊的な影響があります。

現在の所有者は月の95％は駐車場にマイカーを寝かしているため、所有から利用への転換が合理的です。自動運転タクシーの時代になれば、24時間365日走り続けるため、台数は100分の1で十分です。自動運転車を製造しても100分の1の台数しか販売できないので、儲からなくなってしまう非収益化が起こります。

自動運転タクシーが普及していく中で、空飛ぶ自動運転車が登場します。当初はビルの屋上の発着場での離着陸ですが、自動運転タクシーと同様に地上走行で迎えに来てくれ、専用の発着場から空を飛ぶようになるかもしれません。この時点では、自動運転タクシーは消滅してしまい、非物質化が起こります。

空飛ぶ自動運転車は、エクスポネンシャル・テクノロジーの性質に従い、その利用料は、毎年半値のペースで値下がりします。気が付いてみれば、公共の交通手段として、以前のバスや電車並みの料金となって大衆化が進みます。

以上が、自動運転テクノロジーのデジタル化、潜伏、破壊、非収益化、非物質化、大衆化という、エクスポネンシャルの6Dといわれるプロセスです。

自動運転のマニュアル
写真＝iStock.com／metamorworks
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政府や日銀が輸出産業を優遇し続けた結果

いま述べたことが日本最高企業のトヨタの運命であるとすれば、既存の自動車産業とその周辺に大打撃をもたらします。この元凶はすべて日本政府と日本銀行による政策の失敗にあるのです。ビジネスモデルを転換させれば、いくらでも突破口のあるトヨタに現状維持をさせてしまったということです。

日本国民に預金金利を与えず、無理やり円安誘導を続けた日本政府が守りたかったのは、日本の輸出企業です。100万円の日本製品は、1ドル＝50円では2万ドルですが、1ドル＝100円では1万ドルです。外国人にとっては円安になると、日本製品が安く買えるのです。日本製品の輸出に有利に働くのです。だから、日本政府と日本銀行は、25年間も、ゼロ金利と円安誘導を行ってきました。

リーマンショック時には、財政政策によって道路や橋や防波堤を整備してもよかったのに、エコポイントとエコカー補助金を出して、輸出産業である電機産業と自動車産業を守りました。東日本大震災では、原子力発電が利用できなくなり、製造電力コストが上がったため、輸出企業である電機産業や自動車産業では、国内生産では採算が合わないところまで追い込まれました。それでも、日本政府と日本銀行は、内需産業シフトを行うわけでなく、輸出産業を優遇し続けました。