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ここ数年、電力業界を取り巻く環境が激変している。地球温暖化対策に伴う政府の高いCO2削減目標が産業界を直撃した。とりわけエネルギーの安定供給を担う電力業界には大きな負担がのしかかる。また、国内需要が低迷するなか、各社の海外展開も加速している。だが、そこではライバル国との熾烈な受注競争が待ち受けている。
環境政策は経済の活力を奪いかねない
電気事業連合会会長 東京電力社長 清水正孝●1944年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。68年東京電力入社。92年企画部TQC推進室副室長、97年資材部長、2001年取締役。常務、副社長を経て08年、社長就任。10年6月、電気事業連合会会長に就任。
――景気や環境など課題が山積するなかでの電気事業連合会会長就任となった。電力業界を取り巻く課題と今後の取り組みは。
いろいろな課題はありますが、まず、原子燃料サイクルの確立が挙げられます。確かに、発電時にCO2を出さない原子力発電への期待が世界的に高まってきています。しかし、それには発電後の使用済み燃料の処理、バックエンドの整備をきちんとしないといけない。
そのために青森県内の六ヶ所再処理工場の建設に目途をつけ、高レベル放射性廃棄物処分の候補地を早く選定しなければならない。これらは国や日本原燃、原子力発電環境整備機構（NUMO）と連携して進めていきたい。
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