｢利益率29％の会社｣が新入社員に必ず伝える"お金の深い話" 一人あたり利益は大手トップを凌ぐ

※本稿は木下勝寿『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密』（ダイヤモンド社）の一部を再編集したものです。

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利益を上げた会社は何をすべきか

目標とする利益を十分に上げた会社は次に何をすべきか。

もっと世の中の人に喜んでもらうにはどうしたらいいか。

ある社員はこう言った。

「社長、必要な利益を十分上げたのだから、これからは無料にしましょう」

すると注文が殺到する。商品を渡せる人、渡せない人が出てしまう。以前、有料で買ってくれたお客様は「不公平だ」と思うだろう。お客様に対して失礼なことになる。

社員は考えを改めた。

「やっぱり有料で販売して利益を上げ、利益目標を超えた金額を寄付しましょう。これこそが社会貢献ですよ」

だが、いざ寄付しようとしたら、様々な団体があることに気づいた。貧困や食料不足に苦しむ人たち、学校にいけない子どもたち、地震や豪雨で被災した人たち……世の中には困っている人がたくさんいる。

たまたまニュースなどで知った人や団体に寄付をすることになるが、それでいいのか。

世の中にはもっと困っている人がいるのではないか。本当はすべての困っている人を把握し、優先順位をつけて援助できればいいが、自分の力では難しい。

では、どうしたらいいか。

会社の利益そのものが“社会貢献”である

そのために行政と税金という仕組みがある。不案内の分野に寄付するのではなく、本業に専念して利益を生み、納税したほうが役に立つ。日本の社会は、必要以上に利益が出た分は、税金という形で社会に還元される仕組みになっている。行政は日本中から集めた情報をもとに、どこにどれだけのお金を分配すべきかを決める。稼いだ利益は行政を通じ、日本全体がバランスよく、みんなが幸せになるよう適切なところに分配される。「累進課税」では、利益を上げれば上げるほど税率が高くなる。

出典＝『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29％経営の秘密』より

生活に必要な最低限度の金額はどんな人でもあまり変わらない。だから稼げば稼ぐほど税率が高くなるのは理解できる制度だ。多く稼いだらそれに応じて納税し、社会に還元する。だから世の中に役立つには、より多くの利益を上げることだ。