「リモートワークから消えた人」は労働力市場からも消える

では、航空業界以外に失業のリスクがある職種は何でしょうか。

真っ先に挙げられるのが、リモートワークの普及によってオンライン会議から存在が消えてしまった職種です。つまり、発言すべきことがない方は危険と言ってよいでしょう。

今後は、プロジェクトごとに必要な職業が集まり、業務を遂行する「ジョブ型」の働き方が、ますます普及することになります。一方、日本の大企業でこれまで多く見られた今集まっているメンバーで仕事を遂行する「メンバーシップ型」の働き方は減少する可能性があります。

自分の仕事がジョブ型かメンバーシップ型なのかを判定する方法は簡単です。会議中に、役職を問わず、自分でなければできない発言をしているか？　自分が明確に説明できる価値を持っているかを日々のオンライン会議で振り返ってみるとよいでしょう。無言を貫いている方は、そのまま労働力市場からも消えてしまう可能性が大きいと言えます。

「航空」と「トラック輸送」は二極化が進む

一方で、アフターコロナにおいて需要が高まりそうな職種として真っ先に浮かぶのが運送・物流業界ではないでしょうか。自宅時間が増え、世界的ににECの市場は膨らみました。こうした運送・物流業界は今後も勝ち残る職種と言えるでしょうか。

総務省統計局の労働力調査のデータによると、今年3月の運輸業・郵便業は、前年同月比12万人増となっていますが、移動の制限による打撃を受けている航空業界と、ECの普及による需要が拡大しているトラック輸送などで二極化が進んでいます。

ANAは5月8日、グループの21年度入社向けの採用活動を一時中断すると発表しました。新型コロナウイルスの収束時期が見通しにくく、新卒採用を含めた事業計画が策定できなくなっているのです。

同じ運送業でも、陸と空で明暗が別れるでしょう。航空業界はコスト削減から給料が減る可能性が高い業界と言えます。