製薬業界にもリストラの波がくる可能性大

さらに、教育・学習支援業も労働力人口は昨年同月比11万人減と、コロナショックの影響をすでに受けています。これまで3密を避けられなかった学習塾・予備校業界は、人員を減らし、オンライン化を進めていくのは間違いありません。

アフターコロナで打撃を受ける意外な業界が製薬業界です。特に、MR（医薬情報担当者）の存在意義は今後大きく低下していく可能性があります。なぜか。

すでにMRは2013年以降減少傾向で、製薬企業が大幅に削減したい職種として挙げられていました。ここ数年、製薬の販売もITとオンライン化によって効率化が進み、属人性の高い“営業マン”というスタイルが時代に合わなくなってきているのです。これに加えて、今回のコロナショックにより業界は大きく変わろうとしています。病院に不必要に訪れる人の数を減らす施策が広まれば、MRの数も減らす方向になるのは言うまでもありません。

コロナ以後儲かる業界はどこなのか？

ここまで、アフターコロナで雇用が危ぶまれる業界として「航空業界」「自動車」「製造業」「小売・百貨店」「学習・教育」「製薬」の5業界を挙げました。では、一方でコロナ以後に好況となる業界はどこでしょうか。

まず挙げられるのが、クラウド業界です。これはテレワークの普及にもたらされたことは言うまでもありません。米国マイクロソフト社の1～3月期の決算では、クラウドサービス「アジュール」の売上高が前年同期比＋59％増、Amazonのクラウド部門も＋33％と業績が堅調となっています。

なんと、コロナショックの中で、GAFAとマイクロソフトの時価総額は東証一部約2170社の合計を上回り、560兆円に達しました。GAFAやマイクロソフトと取引のある企業は今後むしろ人員を増やす方向に動くと予想されます。

具体的にはデータセンター業界が挙げられるでしょう。5G、AI、フィンテックのシステム投資需要は今後も拡大傾向であるため、半導体や電子部品業界は堅調なシナリオを描きやすいと言えます。