女房役は小泉進次郎官房長官で！

総理の女房役である官房長官は「小泉進次郎」氏を抜擢するべきだ。小泉官房長官は持ち前のルックス、そして発信力は消費税ゼロに向けた強力な推進役になるはずだ。官房長官は政権の広報役として記者会見を連日のようにこなすことが求められる。小泉進次郎氏にとっては、政策に関する具体的な回答が求められる所管官庁を所掌する大臣より、官房長官として政権全体について満遍なくコメントするほうが向いているはずだ。小泉氏が得意とする中身がない回答を繰り返すことで時間を稼ぐことも重要なスキルの1つだ。また、アメリカの著名シンクタンク、米国戦略国際問題研究所・CSIS出身でもあり、山本総理の左派的なイメージを懸念する可能性があるアメリカ政府からの受けも良い内閣になる。「脱原発」も含めて案外ケミストリーが合う可能性がある。

進次郎氏の問題は、進次郎構文と揶揄やゆされるような「言語明瞭・意味不明」な発言の数々であることは明白だが、強烈な財務省からのプレッシャーをはねのけるには、その短所が長所となるのではないだろうか。

重要なポストである副総理兼財務大臣に最もふさわしい人選は「安倍晋三」現内閣総理大臣だ。安倍氏は消費税引き上げという歴代首相が自らの退陣を懸けて実現してきた政策を2度も着実に行った政治手腕を持つ。消費税に関する問題でこれほどの実績を挙げた人物はおらず、余人をもって代えがたい人材である。今度は、国民のためにその能力を、消費税ゼロを実現することで使ってほしい。実際、安倍首相の支持者の間では「安倍首相の本音は消費税増税に賛成していなかった。麻生や財務省に押し切られた」という主張が散見されるため、その噂うわさを信じて副総理兼財務大臣に抜擢することも一興だ。世界各国との連携を考えれば、外務大臣という手もあるだろう。

総務大臣は公明党に譲り渡す

経済再生相兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）には、自民党若手から「安藤裕」氏を抜擢したい。消費税ゼロを実現するためには、従来までの経済財政政策の考え方を180度逆転させることが重要だ。安藤氏は異端とされる経済理論であるMMTを堂々と主張する国会議員のまとめ役であり、連日のように消費税ゼロを自らのSNSで情報発信する人物だ。自民党内で100人程度は存在するという若手減税派のトップでもある。税財政に関するプライマリーバランスの放棄を実現するため、政権の経済財政運営の方針を決定する経済財政諮問会議を所掌するポストにふさわしい人選だ。もちろん経済在世諮問会議のメンバーは全員MMT論者で固めることを忘れてはならない。

公明党には国土交通大臣に加えて総務大臣のポストを明け渡す。消費税は地方自治体の財源になっている部分もあり、消費税ゼロは多くの地方自治体に不安を与えることになるだろう。消費税ゼロによって生じる歳入の欠損は赤字国債の発行で賄うとしても、安定財源を失う地方自治体からは反対の声が出てくることになる。したがって、ほぼ全ての地方議会において与党会派として一定の議席を持つ同党からの協力は重要となる。地方自治体を説得する役割を持つ総務大臣を輩出する政治勢力として適切な人事だろう。