政府の休校要請の延長なし。明るい兆しがみえてきた

日本政府は新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた小中高校などでの全国一斉の臨時休校の要請について、延長しない方針を示した。安倍晋三総理大臣は2月29日の記者会見にて、3月2日から春休みまでの休校を要請しており、全国の99％の小中高などが休校していた。一方でイベント開催については「感染拡大の防止に十分留意してほしい」と語り、慎重な対応を主催者に要請する考えを示した。

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ここ数カ月、新型コロナに関しては暗い話題しかなかったなかで、こういったニュースを見て、やっと明るい兆しが見えたようにも思えた。判断は感染状況に応じて地域ごとに行う見通しだが、それでも、4月に子どもたちが新学期を迎えられれば、ドンヨリとしてしまった日本全体の雰囲気も、少しは変わってくるのではないだろうか。

新型コロナの政府対応を巡っては、諸外国と比較をされ、批判が起きていた。たとえば、感染を調べるPCR検査の実施について、隣国韓国では3月18日時点で28万6716人に対して行ったのに対し、日本は3月17日時点で日本1万5655人だった。

これは、日本は軽症者や無症状者を検査せず、熱が4日続くなど感染が強く疑われる人や感染者との接触者に限定したためで「感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行う」ことを推奨しているWHOの推奨に沿っているとも言っていい。一方で、感染者の数を作為的に増やさないようにしている、症状があってもなかなか検査をしてもらえない、などと指摘を受けていた。