韓国の｢異常な反日｣は丁寧に無視するしかない 政府は｢国際世論｣を味方につけよ

韓国の感情的な批判や主張は、丁寧な無視に徹すればいい

わが国が韓国の一方的な主張に対して、感情的に批判することはあってはならない。それは、韓国の反日感情をさらに激化させ、韓国に同情する国が増えるきっかけを作ることになる恐れがある。文政権の反日感情を勢いづかせた結果、国際世論がわが国の対応を不安視する展開は避けなければならない。わが国は韓国の感情的な批判や主張に対して、丁寧な無視に徹するだけでよい。

安倍政権に求められることは、韓国が摯実な態度でわが国との協議に応じるよう、環境を整えることだ。韓国にとって、わが国とスムーズに貿易取引ができる環境は、経済の安定に欠かせない。その意味で、韓国が実利を求め、わが国との協議に臨まざるを得ない環境整備が求められる。

政府は、韓国の経済界や知日派の政治家などとの関係をつなぎ、わが国が文政権下の韓国に対して輸出手続きを見直さざるを得なくなった実情を丁寧に説明することが重要だ。特に、韓国の経済界には対日関係の冷え込みを懸念する声が増えている。彼らが、わが国の対応がやむを得ないものであるとの認識を持てば、韓国の態度は徐々に変化に向かう可能性がある。

対話を経ずして日韓の関係修復は進まない

それと同時に、政府は迅速に国際世論を味方につけなければならない。韓国国内から相応の認識を引き出しつつ、国際社会においては"数の論理"からわが国への賛同を増やす。それができれば、いつまでも韓国が身勝手な主張を続け、わが国が求めてきた輸出管理に関する協議などに背を向け続けることはできないはずだ。

今後、日韓の関係が更にこじれるなど、紆余曲折が想定される。ただ、確かなことは、対話を経ずして日韓の関係修復は進まないということだ。

日韓の関係がどうなるかは、極東情勢の安定感を左右し、周りめぐってわが国の国力にも影響を与える恐れがある。それを避けるために安倍政権は国際世論や韓国の知日派など、あらゆる方面への働きかけを通して、日韓が冷静に向き合い、協議の席に着くことを目指すべきだ。