福島発電所の事故で、今後、東京電力は多額の損害賠償金を支払う可能性に直面している。生き残る道はあるのか。東電存続の行方を、株主責任や増資、融資など財務的観点からうらなう。

損害賠償額は純資産額を超えるか

福島の原発事故は東京電力に巨額の賠償責任をもたらすことが予想されている。昭和36年（1961）に制定された「原子力損害の賠償に関する法律」の第3条には、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」との規定がある。電気事業連合会のホームページによれば、この責任は無過失・無限定。この賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入が義務付けられている。通常の商業原子炉の場合、その賠償保険の限度額は現在のところ1200億円である。

また、賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことにより被害者救済に遺漏がないよう措置する、ということになっている。今回の損害は1200億をはるかに超えるであろう。場合によっては、東京電力の純資産を超えてしまうかもしれない。また先ほどの第三条には、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きもある。もし損害賠償額が東京電力の純資産額を超えるものになってしまった場合に、いかに対応するかというやっかいな問題を政府は解かなければならない。