平均支給額は67万9100円

多くのビジネスパーソンが心待ちにしていた夏のボーナスが大半の企業で支給された。日本経済新聞社の調査（上場企業など580社が対象）では、全産業の平均支給額は83万9844円。前年比0.4％減となり、7年ぶりにマイナスとなったという。米中貿易戦争などの影響で企業業績が頭打ちになっていることを背景に、電機や鉄鋼、繊維などの業界で比較的大幅な減額になり、全体を押し下げた、という。

そんな中で、6月28日に支給された国家公務員のボーナスは大きく増えた。内閣人事局の発表によると、「6月期末・勤勉手当」の平均支給額は67万9100円。前年に比べて4.1％増加し、7年連続のプラスになった。

2018年8月の人事院勧告に基づいて法律が改正され、「期末手当」の支給月数が0.1カ月分増加したことが大きい。また、「勤勉手当」の支給月数も0.87カ月から0.895カ月に増えた。

霞が関では公文書改ざんや統計データの不備、障がい者雇用率の誤魔化しなど、不祥事が相次いでいる。ところが、成果評価であるはずの「勤勉手当」だけはちゃっかり増えているのだ。何とも皮肉ではないか。民間企業で不祥事が起きて大幅赤字にでもなれば、ボーナスカットどころか、ボーナスゼロになることすらある。

2018年08月10日、人事院の一宮なほみ総裁（左端）から勧告を受け取る安倍晋三首相（左から2人目）。（写真＝時事通信フォト）
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不祥事を起こしたのは一部の職員で、大半の公務員には関係ない、というかもしれないが、それは民間とて同じ。会社が傾けば、自分に非が無くても報酬は減る。そんな「民間の常識」からかけ離れた公務員のボーナスは、国民感情からすれば納得いかないに違いない。

事務次官は約323万円、局長クラスは約246万円

今回の国家公務員ボーナスの4.1％増という高い伸びについては、特殊事情があると内閣人事局は言う。これまで冬に厚めに支給していた期末手当を、今年から夏冬均等に変えた結果、今回の平均支給額が大きく増えたように見えているというのだ。その影響を除いた実質の増加率は平均額（成績標準者）で0.9％の増加だとしている。もちろん、0.9％の増加にしても民間のマイナスからみれば天国だ。

官民どちらのボーナスの方が高いのか低いのか、なかなか簡単には比較できない。平均支給額だけを比べると、公務員の67万円は民間の83万円に比べてかなり低いようにみえる。だが、公務員の集計対象は管理職を除いた一般行政職（平均35.5歳）だけで、管理職を含んでいる民間企業や地方自治体の平均支給額に比べて低くなる。金額ベースでは単純比較できないのだ。実際、公務員でも、事務次官は約323万円、局長クラスは約246万円と高額のボーナスを手にしている。