韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。
防衛省が公表した、P‐1からの撮影動画の一場面。事案当時の状況が克明に記録されている。（防衛省公式サイトより）
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なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか

2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。

まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを照射した事実はないと主張している。だが、通常の捜索用レーダーと、火器管制レーダーとでは、電波の性質が全く違う。

一般的な捜索用レーダーは、アンテナを360度回転させながら、艦艇の周囲をぐるりとスキャンする（つまり、当てられる側から見れば断続的に電波を照射される形になる）。それに対して火器管制レーダーは、指向性が高くパルス幅の狭いビーム波を、目標に対して連続的に照射し、速度と位置を高精度で把握するものだ。周波数の違いもあり、照射された側がこの二つの電波を取り違えることはありえない。事案当時のデータも当然海自が保存しているだろう。

さらに韓国側は、P‐1が韓国艦の上空を低空で飛行したとも主張している。これは海自が公表した、問題の駆逐艦の鮮明な画像を見ての主張だと思われるが、これは図らずもP‐1の光学式観測装置の高性能ぶりを示すものだろう。

韓国側の姿勢にいよいよ業を煮やしたのか、12月28日夕方、防衛省は事案当時のP-1からの撮影動画を公式サイトで公開した。動画にはP-1が国際法や国内関連法令で規定されている高度・距離を取りながら、韓国海上警備庁の警備救難艦、木造漁船とおぼしき小型船、救助用のゴムボート二隻、そしてクァンゲト・デワン級駆逐艦を撮影していたところ、火器管制レーダーの照射を感知した模様が克明に記録されている。

韓国国防部は「捜索のために火器管制レーダーを使った」と主張していたが、動画には警備救難艦によってすでに救助されつつある小型船がはっきり映っており、もはや「捜索」の必要がなかったことは明白だ。韓国側が「通信強度が微弱で聞こえなかった」「コリアコースト（海洋警察）という単語だけを認知した」としていた、照射の意図を問うP-1から韓国艦への呼びかけも、艦番号を名指しする形で３種類の国際緊急回線を使ってクルーが明確に行っている。

韓国側の苦しい弁明をことごとく否定するようなビデオだが、この期に及んでも韓国国防部の報道官は「日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」「事実関係をごまかしている」と主張。問題が収束する見通しは全く立たない状況だ。

いずれにせよ、韓国側は言い逃れができない状況だ。どうにも言い逃れようがないから、出任せを言うほかないということなのかもしれない。