23区の生産緑地は練馬区と世田谷区が多い

東京都内の生産緑地（画像＝『取られっぱなしでいいの？　節税のツボとドツボ』（日経BP社）より）

ここで、東京都の生産緑地の面積の内訳を見てみよう（図表）。都区部と都下で比べると、都区部の428haに対して、都下が2795.7haと圧倒している。都下の生産緑地だけで千葉県（1147.3ha）、埼玉県（1764.8ha）、神奈川県（1360.7ha）をゆうに上回っているのだ。

都下の中でも多いトップ3は、「八王子市」（242.5ha）、「町田市」（232.1ha）、「立川市」（206.7ha）。23区内で生産緑地が目立つのはベッドタウンの「練馬区」（187.1ha）や「世田谷区」（91.1ha）で、この2区で23区の生産緑地のおよそ3分の2を占めている。

住宅を買うなら2022年まで待ったほうがいい

世田谷区や練馬区には三軒茶屋や二子玉川、光が丘など人気エリアも多く、今のところ地価は高止まりしている。住環境の良さには定評があり、マイホーム購入を考えている人も多いことだろう。

そうした人にとっては2022年以降が安く買えるチャンスといえる。2019年10月の消費税増税前の”駆け込み購入”は控えた方がいいかもしれない。しかし、中には出産や親との同居などで近々に家を購入したいと考えている人もいるだろう。その場合は、最寄り駅から離れていて交通の便の悪いエリアや、近くに農地の多いエリアなどは避けておきたいところだ。

一方で、都下の戸建て住宅に住む人の中には、「子供が成長するまでは庭付きの家でファミリーライフを楽しみ、子供が独立して夫婦2人きりになったら自宅を売ってそのお金で利便性の高い都心のマンションを購入する」といった生活設計を立てている人も少なくないのではないか。

しかし、2022年問題で地価が下がってしまったら、自宅の売却資金だけで都心のマンションを購入するのは難しく、老後の資金計画が大きく狂うことになる。生産緑地の多いエリアに戸建て住宅を購入している人は、プランを練り直すか、手放すつもりならばなるべく早く売ってしまうのが賢明かもしれない。