副業が会社にバレたらどんな制裁があるか就業規則の禁止事項に違反した場合

「時間」という資産は、誰にとっても有限だ。ところが、その使い方は人によって驚くほど違う。いつも時間が足りない人と、仕事が終わる人の違いはどこにあるのか。「プレジデント」（2017年3月6日号）より識者の助言を紹介しよう。今回は「就業規則に違反」について――。

会社独自の憲法ともいわれる就業規則。従業員が間違った方向に進まないように、細かく禁止事項が定められている場合が多い。政府が促進している「副業」も禁止をうたっている企業はいまだに多い。

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「これからは副業を禁止にしている会社で、副業をしていることが会社に知られた場合でも、会社が処罰することは難しくなるでしょう。同業他社に情報が漏洩する恐れがあるなど、企業活動に深刻な影響がある場合を除き、それをする社員が悪いのではなく、禁止にしている会社が認めざるをえないということです。これまでとは正反対の流れです」と、外井浩志弁護士は話す。

社内規定といえば、文房具や乾電池など会社の備品を私物にする行為や、個人の資料を会社のコピー機で複写するなど軽微な違反も含まれる。こういったことも厳罰の対象になってしまうのか。

「即懲戒処分ということにはならないでしょうが、まずは口頭注意、次に書面での注意、それでも改善しない場合は懲戒処分、と段階的に処罰されることになるでしょう。それもまた管理職がしっかり部下の行状を見て、規定違反があるようなら注意しなければならない。注意しなかった場合は、後で懲戒処分まで進んだときに『なぜ最初に注意しなかったのか』と管理職の責任が問われることにもなりかねません」

▼規則上「×」でも処罰することは難しくなりそう