公的年金ルール改定で"高齢者"負担膨らむ "シルバー民主主義"政策からの脱却

景気後退局面が長引くとキャリーオーバーされる分が膨らみ、景気回復に転じたときに大幅に年金が減ることも考えられる。

さらに21年4月からは物価も賃金も下がると賃金に合わせて年金額を下げるほか、物価は上昇しても賃金が下がれば年金額も下がるようにする見込みとなっている。

夫が会社員、妻が専業主婦だった高齢夫婦の年金受給額は、現在、平均で22万円程度だが、ここから1％減額の場合、2200円ダウンすることになる。この程度であれば「節約でなんとかなる」と感じる人が多いかもしれないが、40歳以上の人が負担する介護保険料も上昇傾向にあるなど、高齢者の負担は増えていく傾向にある。

これは少子高齢化で高齢者の割合が増え、政策において多数派の高齢者層に配慮する「シルバー民主主義」からの脱却ともいえる。

そのほか、国民年金保険料の払込期間を現在の60歳までから65歳に、支給開始年齢を現在の65歳から67～68歳に引き上げる、といった可能性もある。

これらを考慮すれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度を利用して老後資金づくりをしたり、高齢になっても収入を得る自助努力も必要だ。パートで働く妻が収入アップを図って厚生年金に加入することも、受取額のアップに繋がり、効果的だ。