日銀"微調整"で株価1000円下落リスク「異次元の金融緩和」が行き詰まり (2ページ目)

ETFの買い入れ縮小で日経平均株価は1000円前後の下げも

だが、日銀の別のシグナルの発信でもあると加藤さんは読む。

「16年2月に金融機関の日銀預金口座のマイナス金利を導入して以降、超低金利政策は限界に近づいています。地方銀行をはじめとする金融機関は、金利の大幅な低下で経営が圧迫され、リスクの高い融資先への貸し出しが増えるなど弊害も出てきました（図3参照）。しかし、目標の物価水準が未達成なのに、抜本的な政策の転換は打ちにくい。そこでインフレ目標は据え置きながら、足元の景気がいい間に“微調整”を行いたいのです」

想定される日銀の具体策は、長期金利の引き上げ、ETF（上場投資信託）の買い入れ縮小、そしてマイナス金利の解消である。実現の確率はこの順に高く、「日銀は国債の大量保有で10年長期金利を0％程度に調整していますが、買い入れを減らしつつ0.3～0.5％への引き上げに誘導したいのではないでしょうか」と加藤さんはいう。

一方のETFの買い入れ縮小は、ちょっとした金融バブルの崩壊をもたらす可能性が高い。加藤さんは「ETFの買い入れ縮小で、日経平均株価は一時的に1000円前後の下げもありえるでしょう」と見る。

そうした微調整の発動時期を見極めるのに要注目なのがCPI。「特にコアコアCPIの上昇率が1％台に乗ってきたら、その可能性が高いですね」と加藤さんは予測する。総務省統計局が毎月20日前後に発表するので、チェックを怠りなく。