注目したいのは“寄付でポイントが貯まるサイト”

返戻品の豪華さと節税効果が注目され、ここ数年で一気に普及した「ふるさと納税」。2017年4月に総務省が「返戻品は寄付金の3割以下にすること」「家電や商品券、貴金属などを返戻品に設定しないこと」といった規制を呼び掛けたことで、人気の凋落も懸念されていた。

しかし、17年9月には、一転して野田聖子総務大臣が「今後は自治体の判断に任せ、18年度は総務省として返戻品についての通知は出さない」方向で検討する方針との主旨の発言をしている。この流れを踏まえると、18年以降も、ふるさと納税は活発に利用され、より幅広く定着していくと考えられる。

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制度の定着とともに、関連サービスは拡充されている。ふるさと納税は、自治体や返戻品の情報を網羅したポータルサイトから申し込むのが一般的になっているが、そのサイトの種類が増え、提供サービスも多様化しているのだ。