家賃や徒歩時間の数値を改ざん

例えば、部屋の広さ、家賃、駅からかかる時間……をデータ上で(もちろん大家などに無断)変更したうえで、ネットで公開。客を釣って、店におびき寄せるわけだ。この物件のデータ(条件)の数値改ざんは、極めて悪質なものなのに、明確な罰則もない、と門伝氏は言う。

「そもそも募集をすでに終了している物件をおとり広告として使用するのは、宅建業法違反」(門伝氏)であり、さらに数値を勝手に変えれば、それは詐欺的な行為と言わざるをえない。

「こうしたリテラシーの低い業者はごくわずかですが、彼らはとにかく利益至上主義。不動産業界には、本来は礼金0円の物件を礼金1カ月と物件広告に表示して、もし成約することができたら、その1カ月分を業者の取り分としてもいい(大家も了解)“仕組み”の物件があります。利益至上主義になると、そうしたキャッシュバックありの物件に客を誘導することがあります。そんな内情を知らされずに契約する客にすれば、その物件以外にもっといい条件のものがあった可能性があるのです」(門伝氏)

なお、上表は、前述したおとり広告を代表とする罠にひっかからないための鉄則である。

Answer:物件広告に建物名や住所の記述がなければ、おとりかも!?

門伝義文(もんでん・よしのり)
ラインズマン代表。宅地建物取引士、FP2級。「不動産をわかりやすく伝える」をコンセプトに不動産会社ラインズマン設立。ウェブで「暮らしっく不動産」運営。ユーザー視点のコラムが人気。